相続対策は、早めの準備が不可欠です
「相続」と一口に言っても、相続税の節税を考えている方や相続が発生して相続税申告が必要な方、これから事業を承継したいと考えているオーナー社長や遺産分割について悩まれている方など、ご相談内容は様々で、段階によって必要なサポートは異なります。
段階を問わず共通して言えることは、相続対策を行うには準備期間をできるだけ長く確保した方が良いということです。
準備なしに相続が発生した場合、相続税を思うように軽減できない、あるいは遺産分割で争いが発生するケースが生じることも少なくありません。早めの対策をご検討下さい。
（資産承継）
＼ このような方はお早めの相続対策を ／
〇 非相続人の相続税の負担を軽減したいと考えている
〇 遺産争いを防ぎたい
弊社では、相続する人の今後の生活を思い浮かべ、揉めることのない分配・相続税の対策・納税資金の確保など、バランスを考えて分割案をご提案させて頂きます。
また、遺言があれば原則相続人同士での遺産分割の話し合いが不要となるため、遺言の作成も推奨しております。
その他、国内非居住者等に関する助言などの国際的なサポートも承っております。
※提携金融機関のご紹介により、遺言信託（公正証書遺言作成、執行）のご案内も可能です。
近年、遺産分割でご相続人様同士が揉めてしまい、「相続」が「争族」になってしまうケースが多発しております。争族を防ぐためには、遺言書の作成をお勧めしております。遺言書がある場合とそうでない場合によって、相続に必要な手続きが異なってきます。
ご相続発生後は原則として遺言書通りの遺産分割を行うこととなります。
財産がどれだけあるのかを調べ、その財産を誰がどの割合で取得するのかを決める必要があります。これは、相続人全員の同意がなければ成立せず、１人でも分割内容に反対する相続人がいた場合には遺産分割協議は成立せず、原則として財産を動かすことができません。
土地の評価は、相続財産の評価をする中で最も難しい項目の１つであり、税理士によって評価額が異なることをご存知でしょうか。弊社では不動産鑑定士に意見を求めつつ、土地の現況で最も有利な評価方法を採用し、ご相続人様の相続税を軽減できるように尽力致します。
また、作成した相続税申告書は、社内にて厳格なチェック項目に基づき、複数名の税理士の審理を受ける必要があります。これにより、正しい財産評価と高品質な相続税申告書の作成をお約束致します。
さらに、税務調査で指摘を受けやすい項目については特に注意して内容を確認し、対策を講じるなど税務調査で指摘されにくい相続税申告書の作成を行います。