Corporate customers 法人のお客さま

事業承継は、
経営承継と株式承継の
両輪で完了するものです

会社法上、会社は株主のものであり、事業を引き継ぐ後継者は株式を所有する必要があります。しかし、財産価額の構成で株式が最も高い比率となり、うまく事業を引き継げないケースは数多く存在します。

弊社はこの課題をクリアするため、丁寧なヒアリングを重ね、納得できる承継案をご提案致します。

株式の評価は非常に複雑かつ時間がかかるものであり、個人で解決することは困難なため、事業は後継者に、財産は家族にとお考えの方は、ぜひお早めにご相談下さい。

帝国データバンク・全国「後継者不在率」動向調査
（2024年）より引用

・「売上規模1～10億未満」の中小企業では社長引退の時期が遅く、60代～70代以上の社長が多い。
　その約7割が後継者不在である。

・反対に、規模の大きい会社の社長は、50代～60代が主であり、比較的早くに承継が済まされている。

株式承継

株式承継問題の根本は
「換金できない非上場株式の株価上昇」にあります。

株式承継は、「個人間承継」「法人の活用」の選択しかなく、それぞれでのメリット・デメリットを検証し、これらの問題を解決する打ち手を決める必要があります。

経営承継

経営承継問題の根本は
「属人的な経営体制」にあります。

経営者にとっては、なかなか後継人材が育たず、従業員にとっては、経営に近づく機会が少なく、経営意識の乖離が大きい場合や、業務の属人化が進んでいます。

経営承継を進めていくには、強力なリーダーの創出もしくは、組織化によるチーム経営に舵を切る必要があります。