事業承継は、経営承継と株式承継の両輪で完了するものです
会社法上、会社は株主のものであり、事業を引き継ぐ後継者は株式を所有する必要があります。しかし、財産価額の構成で株式が最も高い比率となり、うまく事業を引き継げないケースは数多く存在します。
弊社はこの課題をクリアするため、丁寧なヒアリングを重ね、納得できる承継案をご提案致します。
株式の評価は非常に複雑かつ時間がかかるものであり、個人で解決することは困難なため、事業は後継者に、財産は家族にとお考えの方は、ぜひお早めにご相談下さい。
帝国データバンク・全国企業「後継者不在」動向調査（2021年）より引用
帝国データバンク・全国「社長年齢」分析調査（2021 年）より引用
- 「売上規模1～10億未満」の中小企業では社長引退の時期が遅く、60代～70代以上の社長が多い。
その約7割が後継者不在である。 - 反対に、規模の大きい会社の社長は、50代～60代が主であり、比較的早くに承継が済まされている。
株式承継
株式承継問題の根本は「換金できない非上場株式の株価上昇」にあります。
相続税の問題
会社の経営が順調にいくほど株価は上昇し、財産総額が膨れ上がる。
納税資金の問題
株式が財産に占める割合が増えると、納税資金（現金）が足りない。
分け方の問題
株式を後継者に集中させようと思えば、相続で不公平が生じる。
株式承継は、「個人間承継」「法人の活用」の選択しかなく、それぞれでのメリット・デメリットを検証し、これらの問題を解決する打ち手を決める必要があります。
経営承継
経営承継問題の根本は「属人的な経営体制」にあります。
経営者にとっては、なかなか後継人材が育たず、従業員にとっては、経営に近づく機会が少なく、経営意識の乖離が大きい場合や、業務の属人化が進んでいます。
経営承継を進めていくには、強力なリーダーの創出もしくは、組織化によるチーム経営に舵を切る必要があります。