事業承継税制とは

導入経緯 

１．中小企業の存続と発展 

昨今、経営者の高齢化に伴い、次世代への事業承継は深刻な課題となっています。 

事業承継が円滑に行われないと、企業の存続が危ぶまれ、地域経済や雇用にも悪影響を及ぼす可能性があることから、経営の安定化と地域の活性化のために制度が導入されました。 

２．相続税・贈与税の負担軽減 

事業承継時に発生する相続税や贈与税の負担が大きく、これが事業承継の障害となっていました。 

特に、資産価値の高い企業では、税負担が大きく、事業の継続が困難になるケースも見受けられます。 

事業承継税制の活用は、実質的な税負担を繰延べすることで、相続・贈与における後継者の負担軽減に繋がります。 

主な変遷 

■2009年　制度がスタート 

■2018年　特例措置が設けられ、対象株式や納税猶予割合が拡充されました 

■2019年　個人向け事業承継税制の新設 

■2022年　特例承継計画の提出期限延長 

■2024年　特例承継計画の提出期限延長→2026年3月31日まで 

「特例措置」と「一般措置」の相違点 

特例措置については事前の計画策定等や適用期限が設けられていますが、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の撤廃や納税猶予割合の引上げがされているなどの違いがあります。 

但し、特例措置については2027年（令和9年）12月末までの時限措置となっています。 

（参考）特例措置と一般措置の比較 

事業承継税制適用の主要件

事業承継税制適用の流れ

後継者へ【承継①】にて贈与（又は相続）することで、納税が猶予され、その後、次期後継者へ【承継②】が完了すると猶予されていた税額が免除となります。

以上が主な適用要件と申請の流れとなります。 

なお、本制度の管轄省庁は中小企業庁です。 

詳細な運用ルールやガイドラインを提供し、制度の適用を受けるための要件や手続きについても定めています。 

その規定を基に、実際の申請及び認定の可否判断は都道府県知事が担当し、その後の納税に関わる申告や徴収は国税庁が担っています。